行政手続法のそもそもの情報

おすすめのふりかけは、のりたまです。とてもおいしいです。あさごはんのときとかたべるものがないときにサッとかけられるので便利です。個人てきに一番ごはんにあうとおもうのは、三島のわかめです。しょっぱくてとてもおいしいです。さらにそこにしらすなどをのせるともっとおいしくなります。みなさんも、スーパーマーケットのふりかけうりばにいったらさがしてみてください。あと、ふりかけではないのですが、のりもおすすめです。ふりかけは、ごはんにふりかけて食べる食品でいろいろな味があります。ふりかけは、お弁当などにも最適ですし、ふりかけを使用しておにぎりなどを作ることもできます。スーパーマーケットではさまざまな味のふりかけが販売されいて、定番の鮭やわかめのふりかけからカレー味などのユニークなふりかけもあります。最近はやりのデコレーション弁当向けのふりかけもあり、ふりかけを混ぜることによってご飯の色を変えることができるのでかわいいデコレーション弁当を作ることができます。
　7月1日の中国共産党創立90周年に際して、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記、ベトナム共産党中央委員会、ラオス人民革命党中央委員会、キューバ共産党中央委員会のラウル・カストロ第一書記は6月30日までに、祝電などで「熱烈祝賀」の意を表明した。新華社などが報じた。

■北朝鮮：「両国が平和に貢献」、「両党の友好」強調

　朝鮮労働党のの金総書記は、「発展が遅れて貧困だった状態を脱して国家の繁栄を築いた闘争を通じて、世の人を刮目（かつもく）させる奇跡を創出」などと称賛。改革開放についても「短時間の間に中国の総合国力と国際的地位をを大幅に引き上げた」と高く評価した。

　金総書記は、中朝両国の「伝統的友情」により「ともに努力し、新しい全盛期を築き、両国の社会主義建設を力づよく推進し、地域の平和と安定を維持するために巨大な貢献」ができたと主張。「両党の友情を維持し、たゆまず固めることは、朝鮮労働党の決して変わることのない立場」と表明した。

■ベトナム：「よき隣人、よき友、よき同志」と評価

　ベトナム共産党中央委員会は中国共産党創立90周年に対して「ベトナム共産党とベトナム人民を謹んで代表し、兄弟である中国共産党と中国人民党を熱烈に祝賀いたします」と表明。

　中国が改革開放の30年で得た成果を評価し、2011年に始まった第12期5カ年規画（計画）でも「小康社会（初期段階として満足できるレベル）や和諧社会（調和ある社会）の実現ができると確信している」との考えを示した。

　近年は、中国側が「長期安定、未来志向、近隣との友好、全面協力」との指導方針と「よき隣人、よき友、よき同志、よきパートナー」という精神のもとで、「両国が全面的戦略パートナーの良好な関係を発展させていることを、喜んでいる」と表明した。

■ラオス：長期安定、善隣友好、よきパートナーを希望

　ラオス人民革命党中央委員会も中国共産党が改革開放で得た大きな成果を称賛。「社会主義の優越性を十分に示し、政治を安定させ、経済は急速に発展、人民の生活も不断に向上した」と評価して、両国関係について「長期安定、善隣友好、相互信頼、全面協力」を基礎として、「関係を発展させつづけ、永遠によき隣人、よき友、よき同志、よきパートナーであることを望む」などと表明した。

■キューバ：錯綜する条件下での「社会主義建設」評価

　キューバ共産党中央委員会のラウル・カストロ第一書記は「中国共産党は90年にわたり、国家独立、主権、民族団結を獲得するという苦しい闘争を進め、複雑で錯綜する条件のもとで、社会主義を建設するという偉大な歴史的功績を残した」と評価。「両党と両国、両国人民の友好関係を今後も強化していきたい」と表明した。（編集担当：如月隼人）

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　【ソウル時事】東日本大震災の報道写真展が1日、ソウル中心部の地下鉄光化門駅構内のギャラリーで始まった。河北新報社（仙台市）などの主催で7日まで開催。同社カメラマンらが撮影した約70枚の写真パネルや新聞記事が展示され、義援金も受け付ける。
　同社の金成有造取締役は開幕式で「（展示されているのは）自ら波にのまれるなどしながら必死の思いで撮影した写真。大震災の実情を少しでも韓国の皆さまにお伝えできれば」とあいさつした。
　立ち寄った女性（54）は大きく引き伸ばされた写真を前に、「津波の威力がこれほどとは。人間の力の限界を感じる」と圧倒された様子だった。
　同写真展は日本の国内主要都市で開催しているが、海外では初めて。近く米ロサンゼルスでも開く予定という。　

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　【ソウル聯合ニュース】海外建設協会は1日、国内建設業者が上半期（1〜6月）に海外から受注した工事は243件、236億ドル（1兆8990億円）だと発表した。前年同期比で35％の減少だが、昨年はアラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所受注という特殊要因があった。事実上、過去最大の受注業績だという。
　昨年同期は364億ドルを受注したが、うちUAE原発が186億ドルを占める。同原発を除いた場合の前年同期比の受注額は32％増となる。受注額は2009年の131億ドルを約80パーセント上回り、過去最大となる。
　ことし上半期の受注を地域別にみると、172億ドルの中東が全体の73％を占めた。次いでアジア（45億ドル）、アフリカ（8億ドル）、中南米（5億ドル）、北米・太平洋（4億ドル）の順となった。
　中東・北アフリカ地域では、ことしに入り反政府運動などが起こったが、昨年のUAE原発を除いた場合、同地域では例年の2倍以上の受注額をマークしたことになる。
　受注のうち、プラントが全体の受注額の4分の3にあたる178億ドルとなった。海外建設協会の関係者は「リビアの反政府運動などがあったが、原油高で産油国からのプラント受注が増えた」と話している。

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