行政手続法のそもそもの情報

夕食に何を作ろうか迷って、インターネットのレシピサイトを見ていたときのことです。長いもと明太子のパスタを見つけました。具材も自宅にあったので、作ってみることにしました。パスタをゆがきます。そして、コンソメスープを用意し、その中に長いもをすりおろしたものを入れます。そして、パスタの上からかけます。明太子はほぐしてのせます。海苔や大葉を散らして出来上がり。長いもが入っていることで、つるつるした食感で、さっぱりしているので、沢山食べられます。また、作りたいです。長いもは、粘りけがある野菜で昔から多くの人々に食べられています。すりおろして山かけにして食べる食べ方が主流かとおもいますが、細切りにしてドレッシングをかけてサラダにして食べたり天ぷらにして食べてもおいしく食べることができます。長いもは、精力がつく食べ物とされていて子作りをしている人々には積極的に食べてほしい野菜です。お好み焼きを作るときに長いもをすりおろしていれても、ふわふわとした食感のお好み焼きを作ることができるのでおすすめです。
　［アテネ　１５日　ロイター］　ギリシャ統計当局（ＥＬＳＴＡＴ）が１５日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調節前）は、前年比５．２％減となり、前年比７．４％減を記録した第２・四半期ほどの落ち込みとはならなかった。

　給与や年金の引き下げ、雇用削減、増税などが主に第３・四半期のＧＤＰを押し下げた。

　第３・四半期の成長率は、ギリシャ経済が２０１２年も５年連続で景気後退に陥るとの見方をほぼ裏付ける数字となった。　

　ＥＦＧユーロバンクのエコノミスト、Plato Monokroussos氏は「主要貿易相手国の景気悪化や国内の弱いセンチメント、９月から進められている追加の財政再建策を踏まえると、第４・四半期の大幅な改善は見込めない」との見方を示した。

　そのうえで「季節調整済みの数字が発表されていないことから、通年予想は難しいが、２０１１年のＧＤＰ伸び率は現在予想されているマイナス５．５％近辺になるだろう」との見方を示した。　

　今回第２・四半期のＧＤＰ伸び率はマイナス７．３％からマイナス７．４％に、第１・四半期はマイナス８．１％からマイナス８．３％にそれぞれ下方修正された。

　１５日の株式市場でギリシャの銀行株は７％下落した。第３・四半期のＧＤＰや新政権に対する不透明感が圧迫材料となっている。

　メリット・セキュリティーズのアナリスト、Nikos Christodoulou氏は「新政権の課題は非常に難しいものになる、と市場は認識し始めている。ＧＤＰの数字もかなり弱かった」と指摘した。

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　［東京　１５日　ロイター］　サッポロホールディングス＜2501.T＞の上條努社長は１５日、ロイターとのインタビューで、２０１５年にベトナムを含むＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）域内の関税が撤廃されることを念頭に、ベトナム工場から周辺国へ展開を広げる準備を行っていく考えを明らかにした。

　上條社長は、今月２４日に竣工するベトナム工場について「コストの安い地域として、東南アジアの中でベトナムの優位性は高い」と述べ、東南アジア展開を進めるうえでも、ベトナム事業を軌道に乗せることが重要と指摘。ベトナム工場から周辺国への出荷について「チャンスがどこにあるかというチェックは常にしている。ただ、現在は関税障壁が高い国がある」としたうえで「ＡＳＥＡＮ域内で関税が撤廃されれば、非常に魅力的な市場になる。それまでに、ベトナム発、ポッカコーポレーションが販売しているシンガポール発でサッポロブランドが発信されていれば、ディストリビューションのネットワークがすぐに組める」と述べ、準備を進めていく考えを示した。

　東南アジアについては、今年、マレーシアとインドネシアで販売を開始。カンボジア、ラオス、タイなどでの販売も模索している。一方、関税が撤廃されれば、ベトナム市場での競争も厳しくなることが予想されるため「サッポロにとっては、（ベトナム事業の）スタートが非常に大事」と指摘した。東南アジアでＭ＆Ａの可能性については「妥当な価格で、買収に良い案件はない」と、否定的な考えを示した。　

　サッポロは日系ビールメーカーとして初めて、ベトナムに自社工場を建設。総投資額５２億円で、２４日に竣工、生産を開始する。上條社長は「いよいよ物語がスタートする。今、非常に緊張感がある。楽しみでもあるし、リスクもある。ただ、成長がリスクをカバーしてくれる市場」と期待を込めて語った。

　スタートは４万キロリットル。計画通りに推移すれば、２期工事などを経て、２０１９年に１５万キロリットルへの拡大を見込んでいるほか、ベトナム北部での生産拠点を検討することになる。

　ベトナムのビール市場は、２０２０年ごろには、日本市場と同水準の消費量になると見込まれている。現在、業務用が７０％、家庭用が３０％。家庭用の販路が限られていることもあり、当初は業務用が中心となる見通しだ。　

　ベトナム工場が動き出すことで、同社は、北米とベトナムに生産拠点を持つことになる。海外展開においては、「これを能力アップする選択肢もあるし、他社と一緒にやるという選択肢もある。全体のオペレーションを考えた時に、幅広い選択肢から選べる状態にある」と述べた。

　（ロイターニュース　清水　律子；編集　田中　志保）

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