行政手続法のそもそもの情報

雪見大福は、昔から販売されていて人気のあるアイスクリームの一つです。もちもちとした牛皮の中にバニラ味のアイスクリームがつつまれていて、牛皮とアイスクリームの組み合わせは絶妙です。雪見大福は定番のバニラ味のほかに、季節限定でチョコレート味やキャラメル味なども販売されています。雪見大福は、くしが容器の中にはいっているのでくしをさして食べますので手が汚れるなどの心配がありません。アイスクリームを食べるときに迷ったら、是非雪見大福を食べてみてはいかがでしょうか。雪見大福はアイスです。アイスといえば夏ですよね。一年中売っているので、一年中食べている人がいるのだろうとは思いますが、やはり夏がメインだと思います。しかしです。雪見大福のCMは夏バージョンも秋冬バージョンもあります。むしろ秋冬が本番くらいの勢いです。商品名も関係しているのは明白ですが、一体この商品はどの季節に食べて欲しいのでしょうか。一年中食べて欲しいという意味を込めて雪見大福なのでしょうか。皆いつ食べているのだろうか。関係ないけど、ゆうこりんのCMが一番かわいかった。
　各党が発表した談話は次の通り。
　◇体制刷新は必要−−民主党県連・玉木雄一郎代表
　内閣不信任案で国会の貴重な時間を浪費したこと自体、被災者に申し訳ない。混乱を生じさせた党執行部も反省すべきだ。復興のためにも体制刷新は必要。菅総理は重大な決断をした。
　◇政策矛盾ただす−−自民党県連・平井卓也会長
　無責任な辞職発言で延命に成功した菅首相だが、この状況でリーダーシップを発揮できるのか疑問。復旧・復興に全力を挙げ、正々堂々と民主党の政策の矛盾点をただしたい。
　◇延命を図る茶番−−公明党県本部・都築信行代表
　退陣発言は延命を図るための茶番で驚きを禁じ得ない。遅れている政権の震災対応に、引き続き言うべきことを言う。総理は自らの発言に責任ある対応が取れるか、今後もチェックしたい。
　◇早速の退陣必要−−共産党県委員会・松原昭夫委員長
　原発対応などに問題があり、菅政権は信任できないが、自民・公明の党略的な動きに同調せず、採決には棄権をした。退陣表明があったが、一日も早い退陣こそ必要だと思う。
　◇国民を裏切った−−社民党県連・奥田研二代表
　政治の空白や総選挙などが許されないことは明白で、国会の結論に国民は納得するだろう。しかし、菅内閣は国民の期待を裏切った。退陣発言は極めて重く、その場しのぎであってはならない。

６月３日朝刊

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　来月１５日の上海−高松間の定期チャーター便の就航を前に、２日、高松空港に飛来した中国の格安航空会社「春秋航空」の“１番機”。一般の中国人観光客約１４０人と、旅行業者やマスコミなど観光視察団約４０人が降り立ち、浜田恵造知事や山田尚義観光庁審議官が拍手で出迎えた。
　「歓迎」「西日本の新しい大門」などと書かれたゲートを乗客は次々とくぐり、春秋グループの王正華会長と乗客代表の家族には、花束や記念品が手渡された。浜田知事は「今後観光だけでなく、経済でもつながりができたら」と笑顔。夫婦で観光に訪れた上海の男性（６２）は「震災の影響は少し心配したが、温家宝首相も来たくらいだから大丈夫。文化の違いや、日本の電化製品を見るのが楽しみです」と話した。
　観光客は県内を観光した後、関西方面を巡るツアーに。観光視察団は４日まで県内各地を巡り、５日に高松空港から日本を離れる予定になっている。
　一方、折り返し便では、県内の観光業者らからなる「県観光交流団」や日本人ツアー客ら約１７０人が上海へと飛び立った。徳島市の無職、三好昭人さん（６２）は「格安料金に飛びつきました。近くにこんなに安く利用できる航空便が就航するのは大歓迎です」と話していた。【中村好見】

６月３日朝刊

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　日銀徳島事務所は５月の金融経済概況で、県内の景気について「持ち直し基調にある」との基調判断は据え置いたが、東日本大震災の影響に関しては「下押し圧力は徐々に和らぎつつある」と表現を上方修正した。
　震災の影響については４月分から指摘していたが、個人消費の一部に持ち直しの動きがあり、企業生産が増加していることが上方修正の要因という。
　個人消費では、大型小売店の売り上げに震災以降落ち込みが見られたが、衣料品を中心に幾分か持ち直している。また、家電販売で、消費者の節電意識の高まりを背景に、省エネ性能の高いエアコンや扇風機の売り上げが増加している。
　企業生産では、震災復興関連の需要増で紙・パルプの一部で増産が続き、生産水準を引き下げていた一般機械、木材・木製品でも、減産幅が徐々に縮小している。【井上卓也】

６月３日朝刊

　徳島市議会の防災対策特別委員会が２日、東日本大震災の発生後、初めて開かれ、市側が被災地支援の取り組みや地震津波対策の方針について説明した。
　市は、地震津波対策について、関係部局で構成する市地震対策検討会議を中心に、地域防災計画などを見直す方針を説明。実現可能な施策は随時、見直しに反映するという。
　市によると、被災地に派遣された市職員は２日現在、延べ１１９人。給水、看護、行政事務などの支援に取り組んでいる。義援金は５月末までに約１３５９万円（７０２件）が寄せられ、うち観光姉妹都市の仙台市に１３３０万円を送った。【井上卓也】

６月３日朝刊

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